日本は原発による発電を2年近くも中断

日本で原発が全面的に停止したのは2013年9月15日の夜遅くだった。世界の電気事業団体による情報によると、日本での2014年の原発による発電がゼロだったことは、原発を所有する30カ国のなかで例外的で、まさに日本はユニークだ、と確認できる。この年の日本の原子炉は48基だったが、1ワット時の電力にさえ寄与しなかった。

これに比べ19基を持つカナダの原発は、通常通りの運転だった。カナダだけでなく、原子炉が1基しかないアルメニア、オランダ、スロべニアでも核分裂による発電の実績があった。

2011年3月11日、東京電力の福島第一原発が事故を起こす直前まで長らく、発電実績で日本は長年アメリカとフランスに続く第3位だった。昨年はロシアが日本に代わって3位に上がってきた。

3/11の事故まで8位だったカナダは昨年もその順位だった。同国の原発による発電量は51テラワット時(1テラワットは1,000,000メガワットに相当する)を越えた。

カナダよりも上位の4カ国は韓国、ドイツ、スウェーデン、スペインだった。僅差でカナダよりも下位にあるのが中国と台湾。

日本では国中に原子力発電所があるけれども、カナダの原発はオンタリオ州が主力である。ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州とニューファンドランド州、従って基本的に国全体でも水力が発電の圧倒的なシェアを占める。

日本の電力会社による2014年度の総発電量は893テラワット時で、前年度比3.1%減だったと電気事業連合会(電事連)が発表している。このうち水力発電は6.7%、再生可能エネルギーは0.2%で、残りはすべて輸入に依存するLNG・石油系燃料・石炭を利用する火力発電だった。

電事連は2015年5月には10電力会社の燃料(LNG・石油系・石炭)費合計が2010年度の3.6兆円から翌年には7兆円に急増し、2013年度に7.7兆円でピークに達したと明らかにした。2014年度は7.3 兆円と減少に転じた。7社が燃料費高騰に対処するため、電気料金率増大を許可された。

新しくできた原子力規制委員会が原発新規制を2013年7月 8日に発効させると、4社が原発再稼動に必要な規制基準審査を直ちに提出し、合計12基の加圧水型(PWR)原子炉の審査を求めた。ちなみに東電の原子炉はすべて沸騰水型(BWR)である。今、九州電力は鹿児島県薩摩川内市にある2基のPWRを9月までには再稼動できると考えている。

潮昭太(東京在住フリーランス記者)

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